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日台間の人の移動:課題と展望

台日間之人員移動:問題與展望

摘要


中華民國與日本於1972年斷交之後,在經濟、旅遊、及文化交流方面的雙邊關係卻日益密切。因此,台灣與日本之間的觀光與商務旅客人數每年仍持續增加。在此一背景之下,有關日本與台灣之間人員移動的便捷化,是否已經能夠滿足觀光與商務旅客的需求?本文的目的,是分析及釐清此一雙邊人員移動的現狀,並探討未來的展望。本文的分析顯示,在過去數年中,雙邊旅遊的便捷化方面已有快速的進步。日本於2005年實施了台灣旅客九十天免簽證的制度,而台灣自2008年二月起回報日本旅客相同的便利措施。雙方駕照的相互承認也自2007年十月起生效,進一步增進雙方旅客的便捷化。上述措施的實行有助於日本與台灣的觀光業發展,以及振興雙方的國內經濟。同時,本文也指出,在外國人居留與移民條件上,以及職業證照的相互承認上,仍有改善空間。資料顯示,居住於日本境內從事技術、投資工作的台灣人,其人數遠低於來自中國、韓國與美國者。基於日本與台灣間緊密的經濟與文化交流,商務與特殊技藝人士往來的便捷性應予以進一步提高才是。由於台灣與日本之間並未締結自由貿易協定(FTA)或經濟夥伴協定(EPA),兩國需要其他管道以討論移民、證照相互承認等相當複雜的問題。

並列摘要


1972年に日台間の正式な外交関係は断たれたが、その後も、経済・観光・文化交流などの領域における実務関係は益々深まっている。そして、それに伴い、日台間の観光客や企業間の「自然人」の移動も年々増加傾向を示している。本稿は、こうした日台間の人の移動に焦点を当て、その現状分析と制度面の問題点、並びに、円滑化に向けての課題に関し詳しく考察を行うものである。観光面においては、日本における2005年からの台湾人観光客の90日間ビザ免除、台湾における2008年からの日本人観光客に対する同様の制度など、過去数年間、急速な改善が見られる。一方、本稿の分析結果によれば、居留制度や技術ライセンスの相互承認においては、いまだ改善の余地を残していることが判明した。特に、日本国内で、技術、投資資格のビザを有する台湾人は、中国人や韓国人、アメリカ人と比較して顕著に少ない。地理的な近さや経済・文化交流の緊密さに鑑みると、技術ライセンスの日台間の相互承認や居留条件の制度面における更なる円滑化が必要とされる。そのためには、FTAやEPA締結に向けての交渉が欠如している日台間において、まず、個別協議の場が持たれることが急速に望まれよう。

並列關鍵字

日台関係 人の移動 観光客 相互承認 ビザ 居留問題

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