改革開放以降の中国人国際人口移動と日本－アジア（日本･シンガポール等）における中国人留学生対応を例に

The Problem of Migrants from Mainland China since 1978, and Japan: A Case of "Overseas Chinese students" in Asia (Japan, Singapore, and Taiwan)

駒見一善(Kazuyoshi Komami)

《中華日本研究》 1期 (2009/12) Pp. 125-152

摘要

改革開放以後、中国人国際移動「新移民」、特に留学生の移動は1990年代後半以降急速に拡大し、中国政府も制限や帰国奨励の対象から、経済成長及び国際社会での地位向上の戦力と位置づけ、政府による組織化と指導を強化している。日本でも現在、在日中国人は60万人、留学生も７万人超に拡大し、2008年に提起された政府の高度人材確保に向けた「留学生30万人計画」実現の鍵も、いかにして中国人留学生の受入を成功させるか、にある。と同時に、受入には中国人留学生の４分の３が帰国せずに海外に残留しているという特徴、中国の僑務政策の変化に注意を払う必要がある。諸外国に眼を向けると、シンガポールは中国人流入を脅威と見る一方で、経済成長、中国との円滑な連携のため、積極的な中国人の人材誘致政策を実施している。また、両岸関係改善で中国人学生受入を模索する台湾では、受入への期待も大きく、馬英九政権には受入実施に際し政策研究、理解促進の努力が求められている。

關鍵字

新移民 ； 頭脳流出 ； 都市部中間層の拡大 ； 留学生30万人計画 ； 人材招聘政策

參考文獻

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