- 期刊
トランスジェンダー職員が職場におけるトイレ使用の制限（国．人事院（経産省職員）事件．最高裁第三小法廷令和5年7月11日）
Restrictions on Transgender Employees' Restroom Use in The Workplace(Judgments of the Supreme Court 2023.07.11)
摘要
本稿は日本最高裁判所近時の注目事件、即ち国．人事院（経産省職員）事件を対象とする判例評釈である。本評釈は主に、事実概要、判旨の紹介、判旨の検討という構成をしている。判旨について、本判決は、次なる点において重要な判断を示している、即ち、○1本判決は人事院の決定に対して、違法性だけでなく、妥当性にも審査していること○2本件人事院と経済産業省が侵害するトランスジェンダー職員の利益を「日常的に相応の不利益」と位置づけること、○3本件判決はトランスジェンダー職員の利益と他の職員の不快感．性的羞恥心の問題とのバランスとの取り方を具体的にしましたこと。この判断について、本件評釈は、裁判官の補足意見を参照すると、トランスジェンダー職員の利益と他の職員の利益のバランスを具体的な捉え方について、方向性を示している点を賛成する。しかし、本件判決は職員のプライバシー権についての配慮について、特に意見を示していないことに懸念が残っている。最後に付論として、台湾の類似判決を紹介し、日本の判決と対照し、日台がトイレ使用の利益の位置づけを比較するものである。