摘要
戦後の日本社会は民主化しながら、経済の発展や技術現代化をもたらし、国際的にも注目される経済大国に成長にしてきたが男女の賃金格差や女性労働のＭ字型雇用など、いずれも日本産業社会の特殊性として、工業先進諸国から指摘される。1999年4月より改正男女雇用機会均等法が施行され、それは男女平等化に向けた前進として内容的には評価できるものの、日本の社会は伝統的に「男は仕事、女は家事・育児」といった性別役割分担分業を依処して雇用制度が作られてきた。しかし、政府の政策意図に反して、最近の男女の分業は「男性は仕事、女性は仕事と家事・育児・介護」という新しい分業体制に変わっているらしい。今後、女性の労働状況が一層厳しくなってきたという側面も含めて考える必要がある。21世紀に向けて、男女雇用機会均等法の制定と改正を契機に、日本社会は性別役割分業から性別役割平等へと視点を転換し、家族単位でなく、個人を単位にした政策が進められるべきである。つまり、女性労働者は家庭生活と職業生活とのバランスを確保することが個人と企業組織の双方にとって今後重要なポイントになっていくであろう。
延伸閱讀
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