摘要
1993年台灣老年人口比例為總人口數的7%，到達聯合國所訂定的高齡化社會的標準。預計2018年老年人口比例會佔總人口數的14%。日本在1970年便進入高齡化社會，是亞洲國家中第一個進入高齡化社會的國家。1963年日本為了老年人的福利而制定老人福利法規。台灣也在1980年制定老人福利法規。兩國政府為了使老人福利法更加完善，在制定老人福利法規後也不斷地持續修訂。日本和台灣皆在進入高齡化社會前就已訂定老人福利法規，然而進入高齡化社會後，無論政府或人民都更加地重視老人福利。同為亞洲國家的日本與台灣，都擁有扶養年邁父母的觀念。然而隨著社會變遷，孩子扶養父母的傳統觀念逐漸薄弱。和扶養有關的社會問題進而產生。傳統的台灣社會以大家庭為主，大家庭裡人數眾多可以互相分擔照護父母，比較容易應對。然而，小家庭逐漸成為主流、少子化、以及女性外出工作的比例提高等等原因，使得家庭裡可以照護的人手減少。隨著人口高齡化需要長期照護的老年人口持續增加，老人福利機構對於獨居沒有親人在身邊照料的老年人來說，是不可或缺的。台灣現在至少有6萬名以上的老年人需要長期照護。然而在老人福利機構裡真的可以安心地度過老年生活嗎？日台兩國在老人福利機構不斷增加的同時，也產生出各式各樣的問題。另外，在台灣可以雇用外籍監護工，外籍監護工的品質如何保持，也是一個重要的問題。
並列摘要
台湾では1993年に高齢者人口の割合が7％に達し、国連の高齢化社会の標準に達した。2018年に14％に到達すると予測されている。日本は1970年に高齢化社会になったが、これはアジアにおける最初の国である。日本では1963年に老人の福祉を図るために老人福祉法が制定された。台湾でも1980年に老人福祉法が制定された。両国政府は老人福祉法を制定した後、この法律が一層完全なものにするための改正を続けている。日台政府とも高齢化社会に入る前に老人福祉法を制定したが、高齢化社会に入った後も政府及び国民は老人福祉をより重視している。同じアジアの国家として日本と台湾は伝統的な老親扶養という観念を持っている。ところが社会の変化にしたがって、子世帯が親世帯を扶養する伝統的観念がどんどん弱くなってきており、扶養をめぐる深刻な社会問題を生み出すに至った。伝統的台湾社会では家族の構成員が多く、両親の介護の苦労を分散担当できるので比較的容易に対応してきた。しかし、核家族化と少子化、また女性が社会に出て働く比率が上がるなどの要因で、家族内の介護要員が足りなくなった。人口の高齢化につれて、長期介護の必要な高齢者は増加し続けており、独居高齢者で介護する親族が近隣にいない場合は、老人施設の存在は重要になる。現在の台湾では少なくとも6万人以上の高齢者が長期介護を必要としている。しかし老人施設で本当に安心して老後生活が送れるのか。日台両国とも老人施設が年々増加している一方、いろいろな問題が出てきている。また、台湾では海外からの介護ヘルパーを雇うことができるがその介護要員のクオリティーをどう保つのかは重要な問題である。本論文では日台老人福祉問題および施設の制度について論じる。