關於日本男女雇用機會均等法令的研究

日本的「男女雇用機會均等法」是由「勤勞婦人福祉法」所修改制定而成。於1986年實施，其目的是為了提高女性在職場上的地位。男女雇用機會均等法實施以來，女性在職場上的地位無論是招募、配置、教育訓練等各方面都逐漸提升，可是女性的差別待遇仍然存在。尤其是1990年日本泡沫經濟崩壞，景氣亮起紅燈，也導致女性差別待遇問題也逐漸嚴重、顯著。除此之外，也因為均等法的缺點逐漸浮現，因此開始有人提議修改均等法。於是自1989年開始針對男女雇用機會均等法做出修正，且於1999年男女雇用機會均等修正法案施行。進入千囍年公元2000年，職場上不分男女都禁止性別歧視，形成國際風潮。日本也受其影響下，2007年的男女雇用均等修正法案在職場不僅僅女性，甚至男性也要受到平等待遇。換句話說，一直以來可謂是保護女性的男女雇用均等法，隨著1999年及2007年的修正法案，也逐漸朝向在職場上給予男女雙方保護的法律發展。本論文的目的是從男女雇用機會均等法的新、舊條文，探討日本職場上男女差別待遇的實際情況及其變化。因此將1986年男女雇用均等法、1999年男女雇用機會改正法、以及2007年施行的新男女雇用均等改正法加以比較、探討、及研究分析以期有所改進與貢獻。

關鍵字

男女雇用均等法、性別歧視、雇用

並列摘要

「男女雇用機会均等法」は「勤労婦人福祉法」の改正・改名という形で制定されたものである。1986年（民国75、昭和61）に施行されたが、主として女性の地位を高めるために作られたものであった。施行されてから、職場においては女性の地位がだんだん高くなっていったけれども、女性に対する性差別はまだ残っていた。1990年代、いわゆるバブル経済崩壊を契機とする深刻な不況の中で、就職差別をはじめとする深刻な女性差別が問題となった。雇用平等を進める上で均等法が多くの欠陥を持っていることが分かったので、均等法の改正という声が出てきた。そのため1989年（民国78、平成元）から男女雇用機会均等法に対する改正が次々に行われ、1999年に男女雇用機会均等改正法が施行された。 2000年に入り、女性労働者だけではなく、男性労働者に対する差別の事件もよく起こるようになってきた。そういうわけで、2007年に施行された改正男女機会均等法は女性だけではなく、男性をも対象として、雇用の分野の男女平等が徹底化された。つまり、1999年、2007年の改正により、今まで女性を保護する法律といった福祉的イメージが強い男女雇用機会均等法は男女双方に対する差別を禁止するようになったのである。本稿の目的は、男女雇用機会均等法の条文に見られる今までの男女差別の実態と情況の変化を論じるということである。この法律の当初の条文、1999年の改正条文と2007年に施行された新たな改正男女雇用機会均等法について、比較し、検討を加えて詳しい分析研究をするつもりである。