摘要
摘 要 第二次世界大戰中台灣於日本政府的統治下，即使戰後政權轉移至國民黨政府後，與日本依舊有密切的往來。在台日間頻繁的經濟貿易往來，以及各方面的影響之下，日語也繼英語之後成為台灣第二重要的外國語言。 1963年中國文化大學開設「東方語文學系日文組」，被視為台灣大學體制中第一個與日本語有關的學系，並於1994年改制為「日本語文學系」。而台灣歷經政權、法律等制度的改變，也間接地影響許多人對日本文化有濃厚的興趣，許多大學也陸續設立日語相關科系。 隨著台日間經濟貿易之發展，各日系企業對於日語及專業技能兼備的人才需求也大幅地提高。為了因應社會多樣化的需求，國立台中技術學院(舊稱國立台中商專)於1980年開設「應用外語系日文組」，被視為台灣應用日語系的前身。而之後1996年銘傳大學「應用日語組」成功改制為「應用日語學系」， 各校也紛紛設置應用日語系，旨在培育日語、專業技能兼備的人材，以應社會需求。與原有的日本語文系不同的是，應用日語系將教學目標及重心設定為課程的實用性及專業技能的學習。雖然在課程設計上有許多和以往不同嶄新的嘗試，但被許多學者指出應用日語系仍舊有許多需要修正的問題點。 近年台灣因少子化的影響，學生人數年年有減少的傾向，也有入學率未達到百分之五十的學系。有鑑於提升台灣教育品質，台灣教育部高等教育司針對各大學院校實施教育評鑑。未達到合格標準的學系或學校，恐有合併或停止招生的嚴格處置。也因此在一片提昇台灣教育品質的聲浪當中，招生率競爭激烈的白熱化也為台灣教育改革帶來多元化的改變。而最近因為網路的發達，透過網路在國內不但能修讀海外大學的課程，也能取得國外大學的學位。將來台灣若開放承認中國學歷，想必台灣的高等教育市場的競爭會比現在更為激烈。在面臨這樣不斷創新且淘汰率高的時代，為了能對應社會所需，應用日語系在課程上也迫切地面臨改革。 有關於台灣日本語教育，學術期刊的專欄、評論、研討會的發表及學術論文等等，至今有相當多的研究及考察。本論文首先將歸納這些文獻，並進行分析其共同提到的問題點，再以應用日語系畢業生為對象進行問卷調查，希望從學生的角度來探討應用日語系於教育上可能會有或已面臨的問題。並透過問卷了解學生在應用日語系的學習需求，再針對課程設計等各方面的調整上提出個人見解。期望本研究能協助日語教育者更了解學生的想法及實際需求，並能在課程調整之際當作參考資料。
並列摘要
要 旨 台湾は第二次世界大戦中、日本の統治下におかれていたが、戦後国民党政府が政権を握ってからも、日本と密接な関係が続いている。日台間は主に経済、貿易での行き来が頻繁で、日本語は英語の次に重要な言語となっている。 1963年に私立中国文化大学に「東方語文学系日文組」が設立され、台湾の大学で初の日本語関係学科であったため、現在の「日本語文学系」の前身と見なされている。そして、政府の政策・法律・制度が変わるにしたがって、日本文化に興味を持ち日本語を勉強する人が増え、大学にも日本語学科が次々と設立されるようになった。 台日間の経済貿易の発展に伴い、日系企業が日本語力と専門知識の両方を備えた人材を求めるようになるなど、社会の二―ズが多様化したことを受けて、1980年に国立台中技術学院（旧称台中商専）が応用外語科日文組を設立した。応用日本語学科の前身と言われている。その後、1996年に銘伝大学が最初の応用日本語学科を設立してから今まで、数多く設立されている。従来の日本語学科と違い、実用性・技能などを教育目標とするなど、コース・デザインに新しい試みが見られるが、たくさんの修正すべき問題点もある。 近年、台湾も少子化の影響で、学生数が年々減少し、入学率が50％未満の学科もあるという。台湾の政府機関である教育部も大学を評価するための査察、つまり「評鑑」を実施し、それに合格しなかった学科を廃止するという厳しい措置をとっている。 このように学生獲得のための競争が激しくなり、教育の質を問われるなかで、台湾の教育界は教育の改革や多元化に力を入れている。 また、最近ではインターネットを通して海外の大学の課程を履修でき、学位を取ることが可能になった。将来、中国の大学の学位が台湾で承認されるようになったら、台湾の高等教育市場における競争は現在よりずっと激しくなるだろう。このような危機の時代に応用日本語学科も社会のニーズに対応した教育改革の必要性が迫られている。 学術誌のコラム、評論書、シンポジウムの発表や学術論文など、これまでにも台湾における日本語教育に対する考察と研究は多くなされてきた。本研究ではまず、これらの文献の整理と分析を行う。そして台湾における大学の応用日本語学科の卒業生を対象にアンケート調査を実施し、学習者の立場から応用日本語学科の問題点について考察したい。アンケート調査を通して応用日本語学科の学生が大学の授業に何を求めているか、さらにコース・デザインをどのように調整すべきかを探究することを目指す。 この研究を通して、日本語教師が学習者の考え方や需要をより深く認識でき、学習者のニーズに合わせた指導方針・授業形式などを考える際の参考になれば幸いである。